中学校卒業まで（15歳になって最初の3月31日まで）の児童を養育している親などに支給されます。

１．所得上限限度額が設けられます。
　　所得額により、特例給付の支給がされない方が発生します。
　　詳細については、所得制限限度額・所得上限額についてをご確認ください。

２．現況届の提出が原則不要になります。
　　毎年6月に提出していた現況届が不要になります。
　　提出が必要な一部の受給者については、現況届の省略についてをご確認ください。

3．児童手当は、原則として2月・6月・10月の年3回各15日（土日祝日の場合は前日）にそれぞれの前月分までが支給されます。
　　　　　　　　　

0歳から高校3年生まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している親などに支給されます。
注釈：「高校3年生まで」とは、高校生に限らず、18歳に達した日の属する年度末までの間の児童のこと

出生・転入により新たに受給資格が生じた場合、手当を受給するには「児童手当 認定請求書」の提出が、2人目以降の子どもが出生した場合などは「児童手当　額改定認定請求書」の提出が必要です。

令和４年現況届から受給者の現況を公簿で確認することで、現況届の提出を不要とします。ただし、以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

１．配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が亘理町と異なる方

２．支給要件児童が戸籍や住民票に記載のない方

３．離婚協議中で配偶者と別居の方

４．法人である未成年後見人、施設・里親である方

５．算定対象の子（18歳年度末～22歳年度末）が、学生以外（無職または就労中）の方

６．その他、亘理町から提出の案内のあった方

１．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

２．受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）

３．受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

４．一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなった
　　とき

５．受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

６．離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

７．国内で児童を養育しているものとして、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

８「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出した子に以下の変更が生じたとき
　　住所が変わったとき→「氏名・住所等変更届」
　　職業等、進学先、卒業予定時期が変わったとき→「監護相当・生計費の負担についての確認書」
　　監護相当・生計費の負担がなくなったとき→｢額改定届」