同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合などで、世帯における利用者負担額の合計金額が、制度の定める基準額を超えた場合、「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児通所・入所給付費」が支給されます。（基準額を超えた部分を償還払いします。）この償還払いを受けるには、役場福祉課での申請が必要です。

同一世帯に属する者が同一の月に受けたサービス等によりかかる以下の1から4の利用者負担額を合算します。

基準額の原則は37，200円です。ただし、障害児の特例で、下記の（ア）、（イ）のいずれかに該当する場合は、その中で高い方の額が基準額になります。補装具費は、障害児の特例の対象にはなりません。

市町村民税所得割額28万円未満の世帯における、障害児の特例の基準額
（ア）、在宅系のサービスを利用する場合：4，600円
（イ）、入所系のサービスを利用する場合：9，300円

役場福祉課で申請が必要です。手続きの際は、以下のものをご持参ください。申請受理後、サービス提供事業者からの請求情報を確認し、おおよそ1か月後にご指定の口座に振り込みます。ただし、介護保険サービス併用者については、介護保険サービスの年間の利用負担支払額が確定してからの支払いとなりますので、支払い時期が延びることがあります。

＊1から3は、必ず必要です。4から7について、見当たらない場合は、申請の際、ご相談ください。
＊申請書は、窓口に用意しています。
＊申請は、過去5年分まで申請できます。お早めにご相談ください。

18歳以上の場合、同一世帯であれば、ご本人と配偶者は合算の対象になります。世帯の利用者負担額の合計と、基準額の差額から、償還される金額を計算します。

補装具費は、障害児の特例の対象ではないため、以下のように計算します。