介護職員等処遇改善加算の計画書について、国から様式並びに記入例が発出されました。
令和6年度において処遇改善加算等を算定しており令和7年度も継続する場合と、令和7年4月または5月から新たに算定しようとする場合は、下記の書類の提出をお願いいたします。通知等をご確認のうえご対応願います。
なお、町内にて地域密着型サービス事業所を運営している法人は必ず提出が必要となります。

厚生労働省ホームページより計画書様式をダウンロードし、別紙様式2-1（処遇改善加算　総括表）及び別紙様式2-2（処遇改善加算　個票）を提出願います。
計画書の記入方法等に係る説明動画も掲載されていますので、ご確認ください。計画書のほか、添付書類の提出は不要ですが、記載内容の根拠となる資料は、必要に応じて提示していただくことがありますので、適切に保管願います。

処遇改善加算等を新規で算定する場合や加算の区分を変更する場合には、以下の書類（体制届、体制状況一覧表）の提出が必要ですのでそれぞれのサービス形態に沿ってご提出願います。
既に処遇改善加算等を取得し、かつ変更がない場合は提出不要です。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（旧3加算）並びに介護職員等処遇改善加算（新加算）を算定した地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業所については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。詳細は下記通知をご確認ください。

※令和6年度分の実績報告書様式であり、令和5年度分以前の実績報告書とは様式が異なりますので、必ず上記様式を使用してください。
また、令和7年度分の実績報告書とは様式が異なりますので、令和7年度分の実績報告には使用しないでください。

各事業年度における最終の支払いがあった月の翌々月の末日まで
（令和6年度分について、3月まで加算算定した場合は最終の支払いが5月となるため、令和7年7月31日まで提出となります。）

厚生労働省相談窓口において介護サービス事業所・施設からのお問い合わせに対応します。
お問い合わせについては厚生労働省の相談窓口で一元化して承っています。