団体が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する主体的な活動を促進し、活力のあるまちづくり並びに協働のまちづくりを推進するため、亘理町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる事業を実施する団体に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付する補助制度を開始しました。

町は、企業版ふるさと納税を活用した地域活性化に資する事業を公募し、事業を採択します。
採択事業については、町のホームページへの掲載等を通じて、企業版ふるさと納税を行う企業を募集しますが、採択事業を実施する団体が主体となって、企業へ寄附の働きかけを積極的に行っていただくことが重要です。
寄附者からの寄附金額が、採択事業の実施に必要となる最低の補助金額に達し、かつ亘理町議会で当該採択事業に対する補助金の予算の議決がされた場合、採択事業者に補助金を交付します。

事業提案ができる者は、自らが事業の実施主体であり、次のいずれかに該当する団体とします。
(1)法人格を有する団体
(2)法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
①定款又はこれに類する規約等を有すること。
②団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること。
③団体自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。

提案の対象事業は、亘理町が定める「亘理町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された事業に関連する事業であることが要件となります。

亘理町まち・ひと・しごと創生推進事業
①産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る事業
②交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る事業
③若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る事業
に該当するような事業が提案の対象となります。

補助金の額は、補助対象経費に対して全額の補助となります。ただし、その事業に対して、企業版ふるさと納税で集まった額や予算措置した額が、補助金の上限額となります。

次の書類により事業の提案をしてください。

提案された事業について、公益性の観点などから当該事業の採否を決定し、採択した事業については、当該事業に対し、企業版ふるさと納税を公募する手続きに進みます。
その場合、亘理町ホームページに採択事業の詳細内容を掲載します。

採択された事業に企業版ふるさと納税による寄附を申込みをされる事業者は、次に掲げる書類を、亘理町に提出してください。その際に、その寄附を充当すべき採択事業を指定してください。

次に掲げる事由が生じたときは、当該指定した採択事業以外の事業に、当該企業版ふるさと納税が充当される場合がありますので、このことを承諾した上で、企業版ふるさと納税を行ってください。