公職選挙法では、お金のかからない選挙制度の実現とともに、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補の機会均等を図るため、国または地方公共団体が候補者の選挙運動費用を負担する制度（このことを「選挙公営制度」といいます。）を設けています。

令和2年6月に公職選挙法が改正され、町村の選挙における立候補環境改善を図るため、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されたことから、令和2年12月に本町においても条例を制定し、町長選挙及び町議会議員選挙における「選挙運動用自動車の使用」「選挙運動用ビラの作成」「選挙運動用ポスターの作成」の費用が新たに公費負担（選挙公営）の対象となりました。

また、令和2年6月の公職選挙法の改正では、町議会議員選挙でのビラの頒布（上限1,600枚）が解禁されるとともに、選挙運動の公費負担の拡大に伴い、町議会議員選挙の立候補に供託金（15万円）が必要となりました。

※供託物が没収される場合は選挙運動の公費負担の対象外となります。

※限度額を定額で支払うものではなく、限度額の範囲内で実際に要した費用を支払います。
※無投票となった場合は、告示日1日分が選挙運動期間となります。
※例えばレンタカー業者から借入れする場合、車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。

※限度額を定額で支払うものではなく、限度額と法定枚数の範囲内で実際に要した費用を支払います。
※無投票の場合でも公費負担の対象となります。
※選挙管理委員会が発行・配布する「証紙」を貼付されたものでなければ頒布できません。
※頒布方法は、①新聞折込、②選挙事務所内における頒布、③個人演説会の会場内における頒布、街頭演説の場所における頒布に限られます。

※限度額を定額で支払うものではなく、限度額とポスター掲示場数の範囲内で実際に要した費用（2,062円/枚かつ104枚以下）を支払います。
※無投票の場合でも公費負担の対象となります。

費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約を締結した業者等を候補者が町選挙管理委員会に届出し、この契約業者等が町に請求する仕組みとなっています。このため、公費負担を受けたい場合は、必ず業者等との契約締結が必要となります。
なお、町から契約業者等への経費の支払い時期は選挙期日後で、供託物没収関係が確定した日以降となりますので、契約の時にこの旨を業者等に説明してください。

公費負担の適用を受けようとする候補者は、各業者等と有償契約を締結し、その旨を届出しなければなりません。

上記（１）の契約届出をした候補者は、有償契約を締結した業者ごとに「使用（作成）証明書を作成し、契約業者等に交付（１部）しなければなりません。なお、この「使用（作成）証明書」は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。

公費負担に係る費用は、候補者が有償契約を締結した業者等からの請求に基づき、町が業者等に直接支払います。
ただし、当該候補者が供託物を没収された場合は、公費負担の請求はできません。

次の選挙運動に係る費用については、従来どおり公費負担（選挙公営）が適用されます。

立候補届出の際に町選挙管理委員会から交付される候補者用通常葉書使用証明書を岩沼郵便局に提示し、かつ受領証を提出することにより、無償で交付を受けることができます。

町内104ケ所にポスター掲示場を設置します。ポスター掲示場の設置から撤去までは、町選挙管理委員会が行います。

告示日に立候補の届出と一緒に原稿を提出していただきます。立候補届の締切後、選挙公報の掲載順序を決めるくじを行い、そのくじの結果に従い、印刷会社で各原稿をそのまま製版・印刷し、全戸配布します。

候補者及び所属の政党等は、同一施設ごとに1回に限り無料で使用することができます。公営施設を使用する候補者は、開催すべき日前2日までに申出書を町選挙管理委員会に提出してください。