エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、町民の生活・暮らしを支援するため、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯あたり１０万円の給付金を支給します。
また、令和５年度の住民税非課税世帯および令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯のうち、１８歳以下の子どもを扶養している世帯に子ども１人あたり５万円の給付金を支給します。

次のいずれかに該当する世帯（世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯を除く。）

支給対象者には、次のいずれかの方法で支給します。

支給対象世帯のうち、町において支給対象者の口座が確認できている世帯には、「支給のお知らせ」を発送します。「支給にお知らせ」に基づき本給付金の支給を受ける方は、申請等の手続きは必要ありません。

支給対象世帯のうち、上記以外の対象世帯の方には、「支給要件確認書」を３月末ごろ送付する予定となっています。「支給要件確認書」が届いたら、内容を確認のうえ必要事項を記入し、返送することで給付金を受け取ることができます。

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」といった特殊詐欺にご注意ください。
特殊詐欺を狙った不審な電話には、「お金（現金）、電子マネー、キャッシュカード、暗証番号、通帳」や「銀行、郵便局、コンビニ、ATM」という文言が出てきます。
被害の防止策としては、「教えない」「振り込まない」「手渡さない」の3つの手段が有効です。