町有地などの活用等について、事業検討の段階で、公募による「対話」を通じて事業者や市場の動向を調査します。行政側は事業の実現可能性や、市場として参入しやすい条件、活用に向けたアイデアなどを把握でき、また事業者側は行政の運営方針や考え方を事前に確認できるほか、事業者としての考え方を直接伝えることができるなどの利点があります。

東日本大震災からの復興事業が完遂し、沿岸部に整備された公園施設等は、スポーツや町民の憩いの場、災害時の避難場所などにも役立つ複合的な機能を有していることから、豊かな地域や景観づくり、交流人口の拡大などに寄与する重要な役割を担っております。
しかし、広大な敷地を有する公園施設等の維持管理や公園利用者のニーズが多様化することにより、これまで以上に効果的かつ効率的な管理運営が求められています。
そこで本町では、こうした取り組みをよりスピード感をもって進めるため、公民共創事業に関心がある民間事業者のアイディアを広く募集し、今後の指定管理制度や包括的民間委託制度等の導入の検討材料とするため、サウンディング（対話）型市場調査を行います。

※上記の予定は、本町の都合により多少前後する場合もあります。変更になった場合は、ホームページや電話等で参加者にお知らせします。

亘理町沿岸部の公園管理運営業務に関するサウンディング（対話）型市場調査実施要領のとおり

実施要領に基づき、本調査に関する質問を受け付けました。（11月28日締切）
以下のとおり、回答を掲載しますのでご参照ください。

「亘理町沿岸部の公園管理運営業務に関するサウンディング（対話）型市場調査実施要領」を参照してください。

「亘理町沿岸部の公園管理運営業務に関するサウンディング（対話）型市場調査実施要領」を参照してください。

令和5年12月20日（水曜日）から12月22日（金曜日）にかけて実施した、「亘理町沿岸部の公園管理運営業務に関するサウンディング（対話）型市場調査」の実施結果は以下のとおりです。