週休2日の取組状況や国・県の制度見直し等を踏まえ、経費補正を見直すもの。

今回の主な改正点は現要領第８条に定めていた補正係数を削りました。
併せて一部を除き県要領に合わせました。
※ＰＲ看板の設置と港湾工事に係る内容を除く

・現要領第１条（趣旨）の一部を修正しました。

・現要領第２条（定義）を削り、その内容を第３条（発注種別・区分）に移しました。

・第２条に現要領第３条の（対象工事）を移しました。

・第３条（発注種別・区分）の条文を県要領と合わせました。

・現要領第４条を削り、以降の条を繰り上げました。

・第４条（実施方法）の下記を除き県要領に合わせました。
　※第３項に現場閉所型と交替制を併記した。
　※県要領８項記載のＰＲ看板については引続き記載しません。
　※第９項に原則現場閉所型とすることを記載しました。

・第５条は提出様式を除き県要領のとおり修正しました。

・第６条を県要領のとおり修正しました。
　※県要領第６条第２項を除く。

・現要領第８条（その他）を削りました。
　※補正係数、休日取得実績書様式に係る内容

・現要領第９条を削りました。
　※その他町長が定める内容

令和７年１１月１３日以降に入札公告または指名通知する週休２日対象工事について下記のとおり改正します。

・「完全週休２日」が新たな区分として加わりました。
・実施確認を２８日毎から月毎に変更します。
・週休２日実施に伴う補正係数は実施確認後の変更契約の際に各経費に乗じますので、当初積算の各経費には補正係数は乗じません。
・通期の週休２日については補正係数の対象となりません。
・その他の改正内容については、実施要領にて朱書きしておりますので確認願います。

　建設産業において、就業者の高齢化と担い手不足が進行するなか、将来にわたり安定的に社会
資本を整備及び維持していくためには、若手技術者等の確保・育成が重要な課題となっており、
対応策の一つとして、週休２日の確保に取り組んできたところである。令和６年７月より「工期
全体の週休２日」が標準化されたことを踏まえ、今後更なる休日の質の向上を図るため、「月単
位の週休２日」を導入するものです。
　なお、この対象工事は令和６年11月21日以降に入札公告及び指名通知のあったのものから対象とします。
　また、週休2日の区分は、「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に分けるものとし、発注者は工
事着手前に受注者に対して「月単位の週休２日」に取り組むかを協議する。「通期の週休２日」に
ついては取り組むことを前提とします。

※補正係数にも変更があるため宮城県土木部「週休２日工事」実施要領を参照願います。

建設産業において、就業者の高齢化と担い手不足が進行するなか、将来にわたり安定的に社会資本を整備及び維持していくためには、若手技術者等の確保・育成が重要な課題となっており、対応策の一つとして、週休２日の確保による建設現場の就労環境の改善が求められています。
本要領は、地域建設業における就労環境の改善に向けた意識の向上を図るために亘理町が試行する週休２日工事の実施に当たり必要な事項を定めるものです。

亘理町が発注する工事は、原則として全て週休２日工事の対象となります。
ただし、次のいずれかに該当する工事を除きます。
（１）　応急仮復旧工事など緊急の工事
（２）　実作業期間が７日未満の工事
（３）　その他、町長が週休２日工事に適さないと判断する工事

　※対象工事については指名通知書、入札公告に「週休２日対象工事」の記載があります。