住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

国の経済対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、令和4年度住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します。

支給対象世帯

次のいずれかに該当する世帯(世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯を除く。)

住民税均等割非課税世帯
令和4年9月30日時点で亘理町に住民登録があり、令和4年度分の住民税均等割が世帯全員非課税の世帯
家計急変世帯
予期せぬ事情により、令和4年1月から令和4年12月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月から令和4年12月までのいずれか1ヶ月の収入×12)、または1年間の所得見込額(1年間の収入見込額から給与所得控除、経費などを差し引いたもの)が、住民税非課税相当額となる世帯

※1と2のいずれにも該当する世帯であっても、重複して受給することはできません。

住民税非課税相当額となる給与収入の目安
家族構成例 収入額ベース 所得額ベース
単身または扶養親族がいない場合 98.0万円以下 43.0万円以下
配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している場合 147.8万円以下 92.8万円以下
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 191.1万円以下 125.5万円以下
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 238.3万円以下 158.6万円以下
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 285.5万円以下 191.6万円以下
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
※該当する世帯のみ適用。これを越えた場合は、上記の表を適用。
204.3万円以下 135.0万円以下

支給金額

1世帯あたり5万円

受給手続

1.住民税均等割非課税世帯

対象世帯の世帯主あてに、振込口座情報が記載された確認書を12月初旬から順次送付します。
確認書が届いたら、振込口座情報に間違いがないかなどを確認し、必要事項を記入のうえ、令和5年1月31日(火)までに返送してください。

※亘理町に振込口座情報がない場合は、確認書への記載がありませんので、新規に口座の登録が必要です。新規に口座を登録する場合のほか、記載された振込口座を変更する場合には、下記の必要書類を添付して返送してください。

必要書類
  • 振込口座が確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し)
  • 本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証などの写し)

2.家計急変世帯

必要書類をそろえて、申請が必要になります。
※申請時点で、住民登録のある市区町村での申請となります。

申請期間:令和4年12月1日(木曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで

必要書類
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)【様式第3号】(下からダウンロードできます)
  • 申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証などの写し)
  • 申請者の世帯員の状況を確認できる書類の写し(住民票などの写し)
  • 戸籍の附票の写し ※令和4年1月1日以降に複数回転居した方のみ
  • 振込口座を確認できる書類の写し(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し)
  • 簡単な収入(所得)見込額の申立書【様式第3号別紙】(下からダウンロードできます)
  • 令和4年中の収入の見込額の状況を確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書など)、または令和4年1月から令和4年12月までの任意の1ヶ月の収入の状況が確認できる書類(給与明細など)

※給与や年金以外の事業収入、不動産収入などで経費がかかった場合は、経費の金額が分かる書類も添付してください。

その他

  • 記載内容や添付書類に不備があると、給付ができないことや給付に遅れが生じることがありますので、ご注意ください。
  • 世帯主以外の口座には振り込みできません。
  • 令和4年1月2日以降に亘理町に転入された方がいる世帯で、亘理町において税情報を確認できない世帯等については、申請書を送付いたします。対象世帯に該当する場合は、必要事項を記入し添付書類とともに提出ください。
  • 該当すると思われる世帯の方で、確認書が届かない場合は、福祉課にご連絡ください。

申請・問い合わせ先

亘理町役場 福祉課
電話番号 0223-34-1114
あて先 〒989-2393
亘理町字悠里1番地 亘理町役場 福祉課 社会福祉班 あて

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」といった特殊詐欺にご注意ください。
特殊詐欺を狙った不審な電話には、「お金(現金)、電子マネー、キャッシュカード、暗証番号、通帳」や「銀行、郵便局、コンビニ、ATM」という文言が出てきます。
被害の防止策としては、「教えない」「振り込まない」「手渡さない」の3つの手段が有効です。

お問い合わせ先

福祉課/社会福祉班

電話番号:0223-34-1114

FAX番号:0223-34-1361