仕事や留学などで国外に住んでいる人が、国外にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。
在外選挙ができるのは日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、市区町村の在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている人です。
在外選挙人名簿への登録には、現在の住まいを管轄する在外公館（大使館・領事館）の管轄区域に引き続き3か月以上住所を有していることが必要です。登録の申請はこれまで、出国先の大使館や総領事館で行うもの（在外公館申請）に限られていましたが、平成30年6月1日から、国外への転出届を提出する際に役場でも申請（出国時申請）ができるようになりました。
在外選挙による投票は、在外公館で行う「在外公館投票」、郵便等によって行う「郵便等投票」、選挙の際に一時帰国した人や帰国後間もないため、国内の選挙人名簿にまだ登録されていない人が行う「日本国内における投票」があります。

国外に転出する前に、国外への転出届を提出した時に役場の窓口で行う申請。

※1 本人確認書類の例
〇 1点確認：パスポート、マイナンバーカード、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カード
〇 2点確認：次のア、イそれぞれから1点（またはアを2点）
ア：戸籍謄抄本、住民票の写し、健康保険証、年金手帳、障害者手帳
イ：顔写真付きの民間企業の身分証、顔写真付きの学生証、顔写真付きの資格認定証など

※2 本人確認書類の例
〇 パスポート、運転免許証、その他選挙管理委員会が適当と認める書類