令和8年10月1日以降の指定期間から、地場産品基準第3号の返礼品について運用が厳格化されます。

亘理町内で製造・加工等を行った地場産品基準第3号の返礼品につきましては、製造・加工等で当該返礼品等の価値の50パーセント以上が区域内で生じたことを証明するとともに、一般販売価格も併せてその証明事項を公表することになりました。

これまで「区域内での工程が価値の過半（50％）を占めること」とされていた基準について、新たに以下の要件が追加されます。

総務省が定める標準的な算定方法に基づき、返礼品等の製造等を行う事業者が、「価値の過半が区域内の工程で生じている」ことを証明する必要があります。

自治体が寄附募集を開始するまでに、上記証明の内容を自治体のウェブサイト等で公表しなければ、返礼品として認められなくなります。

付加価値を算出する際の基礎となる「調達費用（自治体への納入価格）」は合理的かつ妥当なものでなければなりません。

一般消費者に対して販売する際の「通常の販売価格」よりも合理的な理由なく高額な設定で自治体に納入している場合、付加価値基準の適合性に疑義が生じます。

区域内付加価値を強引に50％に引き上げるために、恣意的に納入価格（分母）を高く設定すること等は認められません。

総務省の告示に基づき、亘理町のふるさと納税返礼品（地場産品基準第3号）について、下記の通り公表いたします。