令和8年経済センサス活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
経済センサス活動調査から得られる様々な統計は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
全国すべての事業所・企業が対象になりますので、調査へのご理解・ご協力をお願いします。

令和8年6月1日

個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象
なお、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は対象外になります。

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

どちらの調査方法も、対象企業や事業所には、４月から５月にかけて、国よりインターネット回答用の調査書類が送付されます。インターネットでご回答いただいた場合、調査は完了となります。
調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所や新たに把握した事業所に、５月下旬ごろから調査員証を身に着けた調査員が各事業所を訪問し、紙の調査票を配布します。

「経済センサス活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けていますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。