亘理町における個人情報の取り扱いについては、これまで亘理町個人情報保護条例（平成１４年亘理町条例第２７号）の規定に基づいた適正な取り扱いを確保していたところです。
令和３年５月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、令和５年４月１日より国の法律である「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）の規定が直接亘理町にも適用されました。

個人情報ファイルとは、保有個人情報（※）を含む情報の集合体であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。

個人情報ファイルは、大きく分けて次の２つです。

「個人情報の保護に関する法律」の規定により、「個人情報ファイル簿」の作成・公表が義務付けられることとなりました。これを受けて亘理町では、識別される個人の数が１，０００人以上のものについての個人情報ファイル簿を作成・公表します。

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）では、行政機関等（国・地方公共団体・独立行政法人）が個人情報を適正に取り扱っているかを確認できるように、個人が行政機関等に対して、自己を本人とする個人情報の開示を請求する権利が規定されています。

どなたでも、町が保有する「自己に関する個人情報」の開示請求をすることができます。
開示請求や制度に関する総合的な相談窓口は、役場２階の総務課となります。

「求めている個人情報を町が保有していなかった（思っているものとは違った）」・「情報提供などの方法で知ることができたのでそもそも開示請求の対象外だった」といったことを防ぐため、町が保有する個人情報について開示請求を検討される場合は、事前にお問い合わせいただくと手続きが円滑に進められます。
　
また、法定代理人や任意代理人による請求、郵送での請求など、請求の方法によっても必要とする書類が異なりますので、その場合も事前にお問い合わせいただくと手続きが円滑に進められます。

※法定代理人による請求の場合は、法定代理人であることが分かる戸籍謄本等の書類、任意代理人による請求の場合は、委任状を必要とします。

自己を本人とする個人情報の開示を請求する権利です。
本人以外にも、未成年者や成年被後見人の法定代理人、任意代理人による請求も可能です。

開示請求に伴う手数料は無料です。ただし、写し（コピー）の交付を希望する場合は、
実費としてコピー代相当額を納付いただきます。（白黒コピーA3サイズまで１枚１０円。）

保有個人情報の開示請求により既に開示を受けた個人情報で、その内容が事実と異なるときは、保有個人情報の訂正請求を行うことができる権利です。

保有個人情報の開示請求により既に開示を受けた保有個人情報が、「個人情報の保護に関する法律」の規定に違反していると思料する場合に、その保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる権利です。