総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の規定に基づき、すべての地方公共団体の首長が設置することとされたものです。これにより、町長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、町長が公の場で教育政策について議論することが可能となりました。
また、町長と教育委員会が、十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、相互に連携を図りながら教育行政を推進していくことが可能になりました。

町長及び教育委員会（教育長及び４名の教育委員）

地方公共団体の長が招集することとされています。また、教育委員会はその権限に属する事務に関して協議する必要があると思われるときは、地方公共団体の長に対して、協議すべき具体的事項を示して招集を求めることができるとされています。

総合教育会議は、次のような場合を除き、公開するものとされています。

総合教育会議では、主に次の３点に関する協議又は調整を行います。

総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第７項の規定に基づき、会議終了後遅滞なく議事録を作成し、公表しなければならないとされております。
令和５年度におきましては、２回開催しております。