個人情報保護制度

個人情報保護制度とは

 町民の個人情報の開示及び訂正を求める権利を保障するとともに、町が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、個人の権利利益の侵害の防止を図り、個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とした制度です。

個人情報とは

 個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいいます。

町の個人情報の取り扱い

収集の制限

 町では、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明らかにし、情報の収集を行います。

利用及び提供の制限

 個人情報を取り扱う目的以外に個人情報の利用を行いません。また、町の機関以外に個人情報の提供を行う場合は、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴きます。

適正管理

 個人情報の漏えい、滅失などの防止に努めるとともに、個人情報を正確なものに保つよう努めます。

開示請求の手続きと相談窓口

 どなたでも、町が保有する「自己に関する個人情報」の開示請求をすることができます。
 開示請求や制度に関する相談窓口は、役場2階の総務課で行っており、「自己に関する個人情報」の開示請求をする場合は、自己情報開示請求書に必要事項を記入して提出してください。(運転免許証など本人であることを明らかにできる書類の提示が必要となります。)
 なお、自己情報の訂正請求は、個人情報の開示を受けてから請求することができます。

開示できない個人情報

  • 法令の規定により開示できない情報
  • 事務事業の公正もしくは円滑な執行に支障が生ずるおそれのある情報
  • 他人の権利及び利益を侵害するおそれのある情報
  • 法人などの正当な利益が損なわれるおそれのある情報
  • 国、県、市町村等の協力・信頼関係が損なわれるおそれのある情報
  • 人の生命、財産等の安全の確保等のために支障が生ずるおそれのある情報
  • 意思形成過程の情報で、事務事業の執行に支障が生ずるおそれのある情報
  • 人の生命等の保護等に関する情報

開示するかどうかの決定

 請求書を受理した日から起算して14日以内に開示するかどうかの決定を行います。(やむを得ない理由のある時は、延長する場合があります。)

開示の実施

 閲覧又は写しの交付は、お知らせした日時、場所で行います。本人であることを証明する書類と決定通知書をお持ちください。閲覧は無料です。写しの交付を申請された場合は、実費(A3版まで1枚10円)を負担いただきます。

訂正請求

訂正請求できる個人情報

 町が保有している「自己に関する個人情報」で、開示を受けた個人情報の内容に誤りのあることが明確なものとなります。

訂正請求の方法等

 手続きは開示請求の方法と同じですが、誤りであることを証明する資料が必要になります。決定に必要とする期間は、原則として30日です。

決定に不服がある場合

 開示又は訂正できないときは、決定通知書の中にその理由を示しますが、その決定に不服がある方は、行政不服審査法による不服申立てができます。この場合は、「情報公開・個人情報保護審査会」の意見を聴いて、再度開示または訂正するかどうかを決めることになります。

お問い合わせ先

総務課/総務班

電話番号:0223-34-1111

FAX番号:0223-34-7341