住宅を新築したり建売住宅を取得した場合には、新築後一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

床面積の120平方メートル分が減額の対象となります。ただし、新築された住宅のうち居住用部分のみが対象となり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりません。

平成20年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）について、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、次の要件を満たす一定の熱損失防止（省エネ）改修を完了した場合、翌年度分の当該家屋に係る120平方メートル相当分の固定資産税額について3分の1減額されます。（都市計画税は減額されません。）
また、居住安全（バリアフリー）改修工事を同年に行った場合には、合わせて3分の2が減額されます。
※新築住宅に対する減額・耐震改修に伴う減額等の他の減額制度と同時には適用されません。

次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行い、改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。

※1と4の工事については、外気と接するものの工事に限ります。

熱損失防止（省エネ）改修工事に要した費用が50万円超であること。
※熱損失防止（省エネ）改修工事に直接関係のない改修の費用は含みません。

熱損失防止（省エネ）改修工事に要した費用を証する書類（工事明細書及び領収書）・建築士などが発行した現行の省エネ基準に適合した工事であることを証する証明書（※）を添付し、改修後3ヶ月以内に町へ申告書を提出してください。
※証明書の発行主体：建築士（建築士が証明した場合、建築士免許証の写しが必要です。）・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関

平成19年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）について、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、次の要件を満たす一定の居住安全（バリアフリー）改修を完了した場合、翌年度分の当該家屋に係る100平方メートル相当分の固定資産税額について3分の1減額されます。（都市計画税は減額されません。）
また、熱損失防止（省エネ）改修工事を同年に行った場合には、合わせて3分の2が減額されます。
※新築住宅に対する減額・耐震改修に伴う減額等の他の減額制度と同時には適用されません

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な改修や、介助を容易にすることを目的とした改修等で下記のものが対象となります。

申請時に次のいずれかに該当する方が当該家屋に居住していること

居住安全（バリアフリー）改修工事に要した費用が補助金等を差し引いた金額で50万円超であること。

居住者の要件を満たすことを証する書類・改修工事の内容及び費用を確認できる明細書・改修工事が行われる箇所の施行前・施工後を撮影した写真・工事費用の領収書・補助金等の給付決定を受けたことを確認できる書類を添付し、改修工事完了後3ヶ月以内に町へ申告書を提出してください。

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について現行耐震基準に適合するよう改修工事を施した場合で、次の要件を満たす住宅は、1戸当たりの床面積120平方メートル相当分の固定資産税額が2分の1に減額されます。（都市計画税は減額されません。）

※耐震改修に直接関係のない壁の張替え等の費用は含みません。

※当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は改修後2年度分

減額措置を受けるためには、耐震改修に要した費用を証する書類（工事明細書及び領収書）・建築士などが発行する現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（※）を添付し、改修後3ヶ月以内に町へ申告書を提出してください。
※証明書の発行主体：地方公共団体・建築士（建築士が証明した場合、建築士免許証の写しが必要です。）・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から平成28年3月31日までの間に、次の要件を満たす認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

※例としては、建物の構造や内装・設備などの性能を計画的に維持管理することで、長期にわたり住宅の資産価値を維持できる住宅です。

※一戸建て以外の賃貸住宅は独立した1区画が40平方メートル以上280平方メートル以下

床面積の120平方メートル分が減額の対象となります。ただし、新築された住宅のうち居住用部分のみが対象となり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりません。

長期優良住宅の認定通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条に規定する認定通知書・第9条に規定する変更認定通知書又は第13条に規定する地位の承継承認通知書のいずれか）の写しを添付し、新築された翌年の1月31日までに亘理町税務課へ申告書を提出してください。
※認定通知書の発行主体・・・宮城県（仙台土木事務所及び宮城県の各土木事務所）