不動産登記法の改正により、令和6年4月1日から不動産の相続による所有権移転登記が義務化されました。
相続人は、相続により不動産を取得したことを知った時から3年以内に相続登記または相続人申告登記を行う必要があります。
なお、正当な理由がないにもかかわらず登記をしなかったときは10万円以下の過料が科されることがあります。
また、この義務化は改正法施行以前の相続も対象となり、令和9年3月31日までに登記を完了しなければなりません。

令和8年4月1日から、不動産所有者（所有権の登記名義人）は、住所や氏名、本店や商号等について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記を申請することが義務化されます。
また、正当な理由がないにもかかわらず登記をしなかったときは5万円以下の過料が科されることがあります。
この義務化は改正法施行以前の変更も対象となり、令和10年3月31日までに登記を完了しなければなりません。

相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
相続土地国庫帰属制度は、令和５年４月２７日から開始されています。

（法務省ホームページより引用）

相続した土地の管轄内地方法務局にて、国庫へ帰属できるかの事前相談ができます。
事前相談の詳細は、法務省ホームページにてご確認ください。