令和６年５月１７日、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました（同月２４日公布）。
この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。この改正により、父母の離婚後の子の養育に関して、単独親権のほかに新たに共同親権を定めることができます。
この法律は、一部の規定を除き、令和８年５月までの政令で定める日に施行されます。（令和７年８月時点未施行）

詳しくは、法務省ホームページやパンフレットをご確認ください。