令和4年福島県沖を震源とする地震による被災家屋等の解体・撤去制度について

1.制度の概要

令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した家屋等の解体・撤去について、生活環境保全上の支障の除去および二次災害の防止を図るため、所有者からの申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去する制度です。

また、自費により、既に家屋等を解体・撤去された方についても、要件に該当すれば解体・撤去に要した費用を償還します。ただし、全額償還できない場合があります。

2.対象となる家屋等

・罹災証明が半壊以上の判定を受けた家屋、事業所

・地震により半壊以上の被害があると認められる空き家や倉庫等


※上記のいずれも、そのまま放置することで、倒壊による危険および生活環境保全上の支障が生じる場合に限ります。

※事業所には、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の事務所等を含みます。

3.対象とならないもの

・地下埋設物およびブロック塀の基礎や擁壁、その他の地下構造物、庭木、庭石など

・当該被災家屋等内の家財道具等の残置物

・中小企業者における機械設備

・整地費用

・リフォームに伴う解体や屋根・外壁など、家屋等の一部を解体する場合

※解体作業上および生活環境保全上撤去せざるを得ないものは対象になる場合があります。なお、解体および撤去の実施前までに、当該被災家屋等内の家財道具等の搬出や、水道、ガス、電力、電話等の解約や、便槽の汲取り、エアコンの撤去、ボイラー・給湯器やホームタンクの取り外し、ケーブル・配線の撤去等を行ってください(所有者負担になります)。

4.申請受付

  現在、以下の日程で申請受付中です。
  公費解体 令和4年7月29日金曜日まで
  費用償還 令和4年8月 5日金曜日まで※7月29日金曜日までに契約締結したものに限る。

5.留意事項

 解体・撤去までには相当の期間を要しますので、ご理解とご協力をお願いします。
 また、解体・撤去には騒音や振動が発生します。近隣へあらかじめ周知を行うようお願いします。

6.すでに自分で施工業者と契約し解体・撤去を行った方へ

 町の公費解体よりも前に、施工業者と契約し自費で解体・撤去した方に対して当該費用を償還いたします。ただし、支払った費用の全額を保証するものではありません。
 対象となる家屋等や申請受付は、上記の公費解体と同様になります。