学校給食は設備費・人件費・光熱費等を町が負担し、食材費のみを保護者様に負担いただいています。
しかし、近年の著しい物価の高騰や変動により、これまでの給食費では多様性や質、児童生徒の成長のに必要な栄養価を維持していていくことが困難となっています。
　このため、令和8年4月以降の給食費を以下のとおり改訂します。

※実費負担いただいている教職員等につきましては、改定後の給食費単価となります。

国の支援を受け、令和8年4月から小学校での完全無償化を実施します。国が示す基準額を超える部分についても「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、町が補助します。

中学校については「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、改定する給食費の増額分を町が補助することにより保護者負担額を据え置きます。