令和7年国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
調査票の回答方法は、インターネット回答や郵送などからお選びいただけます。本町では「簡単・便利なインターネット回答」をお勧めしていますので、調査へのご協力をお願いします。

令和7年国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

令和7年10月1日

日本に常住している全ての人（外国人含む）及び世帯

※調査関係書類は、調査員が調査対象となるすべての世帯に直接配布します。 なお、調査員は総務大臣により任命される非常勤の国家公務員であり、調査活動中は総務省統計局長発行の「調査員証」を携行しています。
※統計調査に従事する者には統計法第41条により守秘義務が課せられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務が規定されています。

調査票の回答方法は、インターネット回答・郵送などからお選びいただけます。本町では「簡単・便利なインターネット回答」をお勧めしています。

皆さんのオンライン回答を支援するため、下記の期間中にオンライン回答支援ブースを設置しますので、紙の調査票をポストに投函するのであれば、この機会に同ブースに足を運び、オンラインで回答してみませんか？

以下のようなことを調査員や市区町村職員が国勢調査の目的で行うことはありませんので、ご注意ください。
・銀行のキャッシュカードを預かることや、口座の暗証番号をお尋ねすることはありません。
・マイナンバーをお尋ねすることはありません。
・国勢調査のために金品を要求することや還付金が発生することはありません。