スポーツ庁並びに文化庁は、子供たちのスポーツ・文化芸術活動について、子供たちが身近な地域で活動できる機会を確保することを目指し、学校だけでなく地域全体で子供たちを育てるための環境整備に取り組むとしてきました。令和７年５月には、部活動改革に向けた最終取りまとめが決定され、令和8年度から令和13年度までを改革実行期とし、令和10年度までに、現時点で着手していない地方公共団体においても、前期の間に休日の地域展開等に着手するという方向性が示されました。また、文部科学省では、令和8年度から新たに「改革実行期間」がスタートすることを踏まえ、将来にわたる生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実等を図るため、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すものとして、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。さらに、令和７年６月に改正・成立したスポーツ基本法では、自治体に対して、中学生がスポーツに親しむ機会の確保を努力義務とするなど、国を挙げた改革が加速しています。

県は、国の動向を踏まえ、「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第 2 版」を策定しました。これにより、令和10年度中には県内すべての公立中学校で、休日の部活動を行わないことを目標にするとともに、平日の部活動は、休日の地域展開の定着などを踏まえて、準備ができた市町村から順次地域展開を進める方針が示されました。

町内の既存団体への協力依頼や実証事業を通じた新規団体立上げ支援を行い、その結果、複数団体が新規に設立されました。しかし、中学生の受入先は十分とは言えない状況にあり、実証事業終了後の体制整備に関する継続支援等が課題となっています。指導者の確保については、教員や人材バンクを活用して取り組んでいますが、依然として不足しています。また、スポーツ・文化芸術の体験教室を実施しましたが、参加者数が当初の予想を下回るなど、ニーズと実施内容に乖離が見られました。一方で、高校との連携事業は生徒・保護者の皆様から高く評価されており、連携の強化が求められています。