農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて、法令に基づく事務を処理するため市町村に設置されている行政機関です。
農地法の「農地」とは「耕作の目的に供される土地」で土地登記簿上の地目が山林、原野などの農地以外のものでも、現在、農地や採草放牧地として利用されていれば農地法の規制を受けます。

農業委員会は、農業委員で組織するほか、農地利用最適化推進委員を置いています。農業委員と農地利用最適化推進委員は、特別職の地方公務員（非常勤）です。農業委員は農業者等の推薦・募集の結果を尊重して、町長が議会の同意を得て任命します。農地利用最適化推進委員は農業者等の推薦・募集の結果を尊重して、定められた区域ごとに農業委員会が委嘱します。

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農地法第2条第3項の要件に適合し、「農業経営を行うために農地を取得できる」農業法人のことを農地所有適格法人と言います。農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3か月以内に「農地所有適格法人報告書」を、所有または使用収益を目的とする権利がある農地所在地の農業委員会に提出しなければなりません。

農地に太陽光発電を設置する場合、転用事業者と近接耕作者・所有者とのトラブルを避けるため「太陽光発電設備の農地転用に伴うガイドライン」を定め、十分な説明経過を経ての農地転用許可申請であることを確認します。