農地転用許可を伴わない現状変更届

農地法第3条は、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねる事を狙いにしています。

委員会は、農地の受け手が農地を効率的に利用するかどうかについて、農地の受け手の農業経営の状況・経営面積・通作距離等を審査して、一定の基準に適合する場合に限って許可します。

農地を耕作目的で売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。

農地の所有者自らが転用を行う場合に必要な許可です。申請者は、転用する農地の所有者・耕作者（転用後も所有）になります。

農地を持っていない人などが、転用を目的に農地を買ったり借りたりする場合に必要な許可です。申請者は、転用事業者（転用目的で農地等の権利を取得する方）と地主（転用事業者に農地等の権利を移転する方）になります。

毎月１０日（土日祝日の場合は前開庁日）