(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊員の定住を促進し、地域経済の活性化を図るため、町内で起業する隊員に対し、予算の範囲内において亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす地域おこし協力隊員等とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、起業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、起業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、起業に関し、国、宮城県、その他公共団体からの補助金、交付金等を受ける場合は、それに相当する額を除く。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条に規定する経費を合計した額以内とし、100万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定前着手)

第9条　補助金の交付を受けて行う起業の着手は、補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、交付決定前に着手する必要がある場合は、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に係る申請内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止をしようとするときは、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金変更等承認申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業完了後速やかに、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付を決定した内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合は、亘理町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、第12条の規定により確定した補助金について、既に交付されている補助金が確定した補助金を超えているときは、その差額について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第16条　地域おこし協力隊員等は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。