(目的)

第1条　この要綱は、要援護高齢者に対し日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、要援護高齢者の在宅生活の継続、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種類及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は、別表第1の「種目」に掲げる用具として、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする要援護高齢者は、亘理町高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(給付の決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、用具の種類及び利用者負担金を決定し、亘理町高齢者日常生活用具給付支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(再申請)

第5条　前条の規定により支給決定を受けた者は、支給決定を受けた日から別表第1の「耐用年数」を経過しない間は、同一の対象者について再申請を行うことはできない。

(支給決定の取消)

第6条　偽りその他の手段により、用具の支給決定を受け又は給付を受けた場合は、町長は決定を取り消すものとする。

(給付の費用の納付)

第7条　用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(費用の請求)

第8条　用具を納付した業者が町長に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(維持修繕等)

第9条　給付された用具の維持・修繕・廃棄に係る費用は、給付を受けた者の負担とする。

(譲渡等の禁止)

第10条　給付を受けた者は、当該用具給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。