(目的)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)の実施に伴い、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定による乳児等通園支援事業を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、次の各号に掲げる施設または事業所(以下「施設等」という。)のうち、町長の認可を受けた施設等及び町長が指定した施設とする。

(実施の要件)

第3条　事業を実施する者(以下「実施者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(実施方法)

第5条　乳児等通園支援の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第6条　開設日、開設時間及び利用定員は、実施者がニーズや受け入れ体制に鑑み適切に設定しなければならない。

(利用時間)

第7条　事業の利用時間は、対象児童一人当たり月10時間を上限とする。なお、当該利用時間は当月のみ有効であり、前月及び翌月分等の使用はできない。

(利用認定)

第8条　事業の利用を希望する児童の保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用認定の変更)

第9条　利用認定を受けた保護者は、その内容を変更しようとするときは、町長に乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(利用認定の取消し)

第10条　第8条第2項の通知を受けた保護者は、利用認定を取り消そうとするときは、速やかに乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(事前面談)

第11条　利用保護者が初めて利用する事業所においては、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(利用申し込み)

第12条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された後、利用保護者は利用希望日の予約を行うこととする。

(利用児童の受け入れ)

第13条　実施者は、利用可能枠の範囲において利用の申込みがあった場合には、利用児童を受け入れなければならない。ただし、職員配置及び実施者の機能等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、この限りでない。

(利用料)

第14条　実施者は、保護者から別表第1に掲げる利用料を徴収するものとする。

(個人情報の保護)

第15条　実施者は、利用児童及び保護者に係る個人情報を保護し、これを適正に取り扱うために必要な措置を講じなければならない。

(損害を補償する保険の加入)

第16条　実施者は、実施施設に係る法律上の損害賠償責任を補償する保険へ加入するものとする。ただし、別に加入している保険において利用児童が補償対象となるときは、この限りでない。

(事故報告)

第17条　実施者は、事業の実施に当たり事故が発生したときは、直ちに、事故連絡票(様式第7号)により町長に報告するものとする。

(運営規程)

第18条　実施者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(指導監督)

第19条　町長は、実施者からの相談を受け付けるとともに、適正な事業の実施に係る指導その他必要な措置を行うものとする。

(利用状況の報告)

第20条　実施者は、毎月の事業の利用状況を、翌月の10日までに、こども誰でも通園制度実績報告書(様式第9号)により、町長に報告しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。