(趣旨)

第1条　この要綱は、医療資器材や光熱費等の物価高騰の影響を受けている町内医療機関等に対し、安定的な医療の提供を支援するため、令和7年度亘理町医療機関等物価高騰対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　町内に所在する別表に掲げる診療所、訪問看護ステーション、薬局、施術所及び歯科技工所(以下「事業者」という。)であること。

(交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額及び交付に係る要件は、別表のとおりとする。

(交付申請及び実績報告)

第4条　規則第3条の規定による交付申請は「様式第1号」によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日までとする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　町長は、第4条の交付申請及び実績報告があったときは、その内容を審査し、内容が適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、その旨を通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第7条　本補助金は、規則第13条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金の取消し)

第8条　町長は、規則第16条第1項の規定により、補助金の交付の決定を受けた者が、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、規則第17条第1項の規定により、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(書類の提出部数)

第10条　この要綱より町長に提出する書類の部数は各1部とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、交付に必要な事項は、別に定める。