(趣旨)

第1条　この要綱は、農業生産資材等が高騰し農業経営が逼迫している状況を踏まえ、生産意欲の向上及び農業経営の安定・継続を図るため、農業用施設(以下「ハウス等」という。)を利用している町内の農業経営体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内に住所を有し又は所在を置き、町内で営農、経営を行っている経営体で次の各号に該当する経営体とする。

(補助金額等)

第3条　補助金額は、別表に定める計算に応じた額とし、100円未満切捨て、20万円を上限とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第4条　補助金の交付申請及び実績報告は、物価高騰対策亘理町担い手農業経営継続支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。