(目的)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付(こども誰でも通園制度)の本格実施を見据え、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年3月31日こ成保第257号。以下「国実施要綱」という。)の規定による乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、次の各号に掲げる施設または事業所(以下「施設等」という。)のうち、町長の認可を受けた施設等及び町長が指定した施設とする。

(実施の要件)

第3条　事業を実施する者(以下「実施者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(認可手続き)

第4条　第2条第1項の規定による認可を受けようとする施設等の設置(予定)者は、亘理町乳児等通園支援事業実施認可申請兼委託協議書(様式第1号)及び亘理町乳児等通園支援事業計画書(様式第2号)に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。

(認可事項の変更)

第5条　実施者は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長に協議するとともに、当該変更を行う日の1か月前までに、亘理町乳児等通園支援事業実施認可内容変更申請書(様式第5号)に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。

(事業の廃止又は休止)

第6条　実施者は、事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の6か月前までに、次の各号に掲げる事項について、町長と協議しなければならない。

(認可の取消し)

第7条　町長は、実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認可を取り消すことができるものとする。

(対象児童)

第8条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(実施方法)

第9条　乳児等通園支援の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第10条　開設日、開設時間及び利用定員は、実施事業者がニーズや受け入れ体制に鑑み適切に設定しなければならない。

(利用時間)

第11条　事業の利用時間は、対象児童一人当たり月10時間を上限とする。なお、当該利用時間は当月のみ有効であり、前月及び翌月分等の使用はできない。

(利用認定)

第12条　事業の利用を希望する児童の保護者は、こども誰でも通園制度対象者確認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(利用認定の変更)

第13条　利用認定を受けた保護者は、その内容を変更しようとするときは、町長にこども誰でも通園制度に係る変更申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(利用認定の取消し)

第14条　第12条第2項の通知を受けた保護者は、利用認定を取り消そうとするときは、速やかにこども誰でも通園制度に係る消滅申請書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

(事前面談)

第15条　利用保護者が初めて利用する事業所においては、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(利用申し込み)

第16条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された後、利用保護者は利用希望日の予約を行うこととする。

(利用児童の受け入れ)

第17条　実施者は、利用可能枠の範囲において利用の申込みがあった場合には、利用児童を受け入れなければならない。ただし、職員配置及び実施者の機能等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、この限りでない。

(利用料)

第18条　実施者は、保護者から別表に掲げる利用料を徴収するものとする。

(個人情報の保護)

第19条　実施者は、利用児童及び保護者に係る個人情報を保護し、これを適正に取り扱うために必要な措置を講じなければならない。

(損害を補償する保険の加入)

第20条　実施者は、実施施設に係る法律上の損害賠償責任を補償する保険へ加入するものとする。ただし、別に加入している保険において利用児童が補償対象となるときは、この限りでない。

(事故報告)

第21条　実施者は、事業の実施に当たり事故が発生したときは、直ちに、事故連絡票(様式第16号)により町長に報告するものとする。

(書類の整備)

第22条　実施者は、実施施設に係る次の各号に掲げる書類を整備しなければならない。

(指導監督)

第23条　町長は、実施者からの相談を受け付けるとともに、適正な事業の実施に係る指導その他必要な措置を行うものとする。

(委託料の交付)

第24条　町長は、事業に要する経費として、実施者に対し、委託料を交付することができる。委託料は、国実施要綱3(7)の規定による金額とする。

(利用状況の報告)

第25条　実施者は、毎月の事業の利用状況を、翌月の10日までに、亘理町乳児等通園支援事業実績報告書(様式第18号)により、町長に報告しなければならない。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。