(趣旨)

第1条　町は、こどもの健やかな成長の促進及びこどもの居場所づくりの推進を図るため、こども食堂を運営する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付等に関しては亘理町補助金等交付規則(昭和62年規則第5号)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号の要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象となる経費等(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象団体が実施するこども食堂に係る経費等であり、別表第1に掲げるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、こども食堂運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに交付又は不交付の決定をし、こども食堂運営補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、申請団体に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助事業の内容を変更又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、こども食堂運営事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助対象事業が完了したときは、事業完了後1月以内又は補助金交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までに、こども食堂運営事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めた場合は速やかに交付額を確定し、こども食堂運営事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)を補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の補助金の額の確定後においてこども食堂運営事業補助金交付請求書(様式第13号)に基づき、補助金を交付するものとする。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備え付け等)

第14条　補助団体は、補助対象事業等に関する帳簿及び書類を備え付け、これを補助事業等の完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。