(趣旨)

第1条　この要綱は、団体が有する専門性及び人的資源を活用した団体の主体的な地域活性化に資する活動を促進し、活力のあるまちづくり並びに協働のまちづくりの推進を図るため、本町の地域活性化に資する事業を実施する団体に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を予算の範囲内において交付することとし、その補助金の交付については、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　この要綱による補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象事業の実施に要する経費であって、別表に定める経費とする。ただし、次に掲げるものは対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額が当該補助対象経費に係る補助対象事業への企業版ふるさと納税があった額を超えるときは、当該企業版ふるさと納税があった額)とし、予算で定める額の範囲内の額とする。

(事業の提案)

第7条　この要綱による補助を受けるために事業を提案する者(以下「事業提案者」という。)は、当該事業の内容を、事業提案書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提案するものとする。

(事業の採択)

第8条　町長は、前条の事業の提案を受けたときは、その内容を審査の上、当該提案の採択の可否を決定するものとする。

(寄附者の公募)

第9条　町長は、前条の規定により採択した事業(以下「採択事業」という。)について、寄附者を町ホームページその他適切な方法により公募するものとする。

(企業版ふるさと納税)

第10条　前条の規定による公募に応じた寄附者は、企業版ふるさと納税をする際に、企業版ふるさと納税に係る採択事業指定書(様式第3号)により採択事業を指定するものとする。

(補助金の予算)

第11条　町長は、前条第1項の規定により企業版ふるさと納税がされた採択事業(企業版ふるさと納税がされる見込みがある採択事業を含む。)について、亘理町議会に対し、当該採択事業の補助金の予算に係る議案を提出するものとする。ただし、同条第2項第1号、第2号及び第6号に掲げる事由に該当するときは、この限りでない。

(補正の指示)

第12条　この要綱による補助を受けて事業を実施する団体は、当該事業の実施に関し、町長から、公益上の理由により内容の補正の指示があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該指示に従うものとする。

(交付の申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする採択事業者は、補助金交付申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第14条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、補助金交付の適否を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定前着手)

第15条　採択事業者は、事業の効率的な実施を図るため必要があり、又は事業の実施に当たりやむを得ない事情がある場合で、前条に規定する交付の可否の決定前に事業に着手しようとするときは、あらかじめ補助金交付決定前着手届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該補助対象経費に係る補助対象事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を受けることができない場合があることを承諾した上で、事業に着手するものとする。

(事業の変更等)

第16条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業に係る申請内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止をしようとするときは、補助金変更申請書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第10号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、速やかに内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第19条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第12号)により補助金を請求するものとする。

(補助金の概算交付)

第20条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助対象事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算交付することができる。

(交付決定の取り消し)

第21条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第22条　町長は、第16条の規定により変更交付決定した場合において、既に交付されている補助金が変更交付決定した補助金を超えているときは、その差額について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第23条　補助事業者は、補助対象経費(補助事業の全部又は一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　規則第20条第2号の規定により町長が定める財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。

(情報管理及び秘密保持)

第25条　補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報(事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。)については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。