(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民のコミュニティの向上と福祉の増進に資するため、自治会等が行う集会施設整備事業に要する経費について、予算の範囲内において当該自治会等に対し補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象要件)

第3条　第1条の集会施設整備事業は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は、総額30万円以上の集会施設整備事業に係る経費とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助率及び補助金の額)

第5条　補助率は、補助金の交付対象経費の2分の1以内で、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。ただし、当該補助金のほかに、国、県等の補助金が交付される場合は、その額を控除した額を交付対象経費とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、亘理町集会施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は町長が別に定める。

(申請の制限)

第7条　この要綱による補助金の交付を受けた自治会等は、次に掲げる集会施設整備事業の区分に応じ、当該区分に係る補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して当該各号に掲げる期間が経過した後でなければ、補助金の申請をすることができない。

(交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(交付決定通知)

第9条　規則第6条に規定する通知は、亘理町集会施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、亘理町集会施設整備事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(額の確定通知)

第11条　規則第13条に規定する通知は、亘理町集会施設整備事業補助金額の確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(処分の制限期間)

第12条　規則第20条ただし書の規定による処分の制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。