(趣旨)

第1条　町は、東日本大震災(以下「震災」という。)により津波被害等が著しい地域において、農地の利用集積を飛躍的に促進することで被災した農業経営体を競争力のある大規模経営体として育成し、円滑な農業経営の再開に資するため、東日本大震災復興交付金交付要綱(農林水産省)(平成24年1月16日付け23予第635号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱(農林水産省)」という。)に基づき行う農業経営高度化促進事業に要する経費について、予算の範囲内において亘理町農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　補助金の対象事業となる事業は、交付要綱(農林水産省)の別添1―3農地整備事業に係る別紙の第6の11に定める農地賃借料一括前払費(以下「一括前払費」という。)とする。

(対象農業経営体)

第3条　一括前払費の助成対象となる農業経営体(以下「農業経営体」という。)は、交付要綱(農林水産省)の別添1―2農地整備事業に係る取扱(以下「取扱」という。)の第5の1の(2)の促進計画上、取扱第1の3の担い手として位置づけられていて、取扱第1の4及び5に定める高度経営体及び特定高度経営体であり、経営規模が4ヘクタール以上で、かつ、震災に係る一定の被災が認められる者とする。この場合において、一定の被災の有無の判断基準は、次のとおりとする。

(対象農地)

第4条　本事業の対象となる農地は、第2条第3項に定める農地整備事業の実施地区において、同条第2項に基づく賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結した農地とする。

(補助金の交付額)

第5条　交付額は、農業経営体が第2条第2項の賃貸借契約により支払った地目毎の賃借料とし、別表のとおり農業経営体の経営規模及び当該契約の契約期間に応じて算出するものとする。ただし、10a当たりの交付額は、年当たり、水田においては1万2千円、畑においては6千円を上限額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

(変更の承認)

第7条　農業経営体は、次に掲げる補助事業の内容の変更を行う場合においては、様式第2号及び第3号により町長の承認を受けなければならないものとする。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、添付された契約書及び交付台帳の写しの記載内容を農地基本台帳と整合し、事業要件を満たしていることを確認及び審査の上、その内容が適当と認めたときは、規則第6条の規定により速やかに補助金の交付を決定し、様式第4号により農業経営体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　農業経営体は、補助事業が完了したときは、規則第12条第1項の規定に基づき、様式第6号を町長に提出するものとし、同項の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けたときは、規則第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、様式第7号により農業経営体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、規則第15条の規定に基づき交付するものとする。

(支払請求)

第12条　農業経営体は、前条の規定中概算払により補助金の交付を受けようとするときは、請求書に第9条各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　農業経営体は、規則第17条の規定によるもののほか、農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)実施要領第9に該当する場合は、補助金を返還するものとする。ただし、以下に掲げるやむを得ないと判断される特別の事情がある場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。