(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)、及び障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)、並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及びに運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(指定の通知等)

第3条　町長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による申請の内容を審査し、事業者の指定を行う場合は指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第1号)により、指定を行わない場合は指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請却下通知書(様式第2号)により、当該申請を行ったものに通知するものとする。

(廃止の届出等)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第4項及び児童福祉法第24条の32第2項の規定による届出は、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあたっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者廃止・休止・再開届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第5条　第3条の規定は、障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新について準用する。

(公示)

第6条　障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。