(趣旨)

第1条　町は、東日本大震災により被災した水産加工流通業の事業活動の早期回復を推進し、水産物の安定供給の実現を図るため、水産業協同組合その他の水産業関係団体等(以下「水産業団体等」という。)が亘理町震災復興計画に基づく、水産加工流通施設を整備する経費について、亘理町水産業共同利用施設復興整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)、東日本大震災復興交付金制度要綱(平成24年1月6日付け内閣府・各府省連名)、東日本大震災交付金(復興交付金基金)交付要綱(平成24年1月16日付け23予第636号農林水産事務次官依命通知)、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第4条　規則第5条第1項第1号に規定する承認を受けようとするときは、亘理町水産業共同利用施設復興整備事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長へ提出するものとする。

(補助事業の中止等)

第5条　規則第5条第1項第3号に規定する承認を受けようとするときは、亘理町水産業共同利用施設復興整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長へ提出するものとする。

(実績報告書)

第6条　規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書は、様式第5号によるものとする。

(書類の提出)

第7条　この要綱に基づき町長に提出する書類の提出部数は、それぞれ1部とする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。