○東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額の免除に関する要綱
平成26年3月6日
告示第21号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条の規定に基づいた東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に伴う介護保険の利用者負担額の免除に関し必要な事項を定めるものとする。
(減免対象サービス等)
第2条 この要綱において減免の対象となるサービス等は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 居宅介護サービス費または介護予防サービス費(これらに相当するサービスを含む)
(2) 地域密着型介護サービス費または地域密着型介護予防サービス費(これらに相当するサービスを含む)
(3) 施設介護サービス費
(4) 居宅介護福祉用具購入費、介護予防福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費
(利用者負担額の免除)
第3条 町長は、介護保険の被保険者が東日本大震災に伴い、次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者の申請により利用者負担額を免除するものとする。
(1) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定による帰還困難区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている区域に住所を有していた者
(2) 旧避難指示区域等(平成28年度及び平成29年度に指定が解除された旧居住制限区域等、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等、令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域、令和5年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域、令和7年3月31日に指定が解除された旧帰還困難区域をいう。)に住所を有していた者。ただし、上位所得者(被保険者個人の前年の合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定する長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額)が633万円以上のもの)は除く。
(3) 平成27年に指定が解除された帰還困難区域及び上位所得者を除く旧避難指示解除準備区域等に住所を有していた者
(利用者負担額の免除の承認等)
第5条 利用者負担額の免除を受けようとする者は、介護保険サービス利用料免除申請書(様式第1号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし町長が当該事実を公簿等によって確認することができるときは、当該申請を省略させることができる。
3 前項の免除証明書の交付を受けた者が介護支援事業者等又は介護施設等(以下「介護サービス事業者等」という。)において当該介護サービスを受けようとするときは、被保険者証に証明書を添付し、介護サービス事業等に提出しなければならない。
(利用者負担額の免除の取消し)
第6条 町長は、偽りの申請その他不正の行為により介護保険サービス利用料等の免除を受けた者があるときは、直ちに当該利用料等の免除を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に免除により支払を免れた額を返還させるものとする。
2 町長は、前項の規定により利用料等の免除の取消しをしたときは申請者に対し通知するものとする。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。
附則(平成27年6月1日告示第65号)
この告示は、平成27年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱は、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年3月30日告示第32号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年6月1日告示第60号)
この告示は、平成28年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成28年3月1日から適用する。
附則(平成29年6月1日告示第92号)
この告示は、平成29年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成29年3月1日から適用する。
附則(平成30年3月30日告示第40号)
この告示は、平成30年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成30年3月1日から適用する。
附則(平成31年3月29日告示第33号)
この告示は、平成31年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成31年3月1日から適用する。
附則(令和2年3月31日告示第8号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日告示第29号)
この告示は、令和2年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和2年3月1日から適用する。
附則(令和3年3月31日告示第47号)
この告示は、令和3年4月1日から施行し、第2条の規定による改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。
附則(令和4年3月31日告示第35号)
この告示は、令和4年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和4年3月1日から適用する。
附則(令和4年3月31日告示第36号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。
3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
附則(令和5年3月31日告示第32号)
この告示は、令和5年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額の免除に関する要綱の規定は令和5年3月1日から適用する。
附則(令和6年3月29日告示第31号)
この告示は、令和6年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は令和6年3月1日から適用する。
附則(令和7年3月31日告示第34号)
この告示は、令和7年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は令和7年3月1日から適用する。
附則(令和7年5月30日告示第77号)
この告示は、令和7年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額の免除に関する要綱の規定は、令和7年4月1日から適用する。
附則(令和8年3月31日告示第51号)
この告示は、令和8年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額の免除に関する要綱の規定は、令和8年3月1日から適用する。
