○亘理町障害者等日中一時支援事業実施要綱
平成18年9月29日
告示第130号
(目的)
第1条 この要綱は、障害者・児(以下「障害者等」という。)を日中において一時的に預かることにより、家族の負担軽減及び社会に適応するための日常的な訓練等多様な福祉サービスの提供を行い、障害者等とその家族の生活を支援することを目的とする。
(事業実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、亘理町とする。ただし、町長は、契約を締結している実施機関に事業を委託して事業を実施することができる。
(事業内容)
第3条 この事業は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設及び空き店舗等、身近な場所にある社会資源を活用し、障害者等を一時的に預かり、支援サービスの提供とする。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
(4) 療育手帳の交付を受けていない児童で、町長が必要と認めたもの
(利用登録の申請)
第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、町長に対し、亘理町障害者等日中一時支援事業利用者登録申請書(様式第1号)支援内容を含め提出しなければならない。
(利用登録の有効期限及び更新申請)
第7条 前条の規定による利用決定の有効期限は、決定を行った日から最初に到達する7月31日までとする。
2 利用者が、有効期限後も引き続き利用しようとするときは、有効期限までの1月以内に第5条に規定する申請を行わなければならない。
(利用登録の変更及び廃止)
第8条 利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、亘理町障害者等日中一時支援事業利用者登録変更(廃止)届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 申請の内容に変更が生じたとき
(2) 利用者の心身状況に大きな変化があったとき
(3) 利用の中止をしようとするとき
(利用登録の取消し)
第9条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者登録決定を取り消すことができる。
(1) この事業の対象者でなくなったとき
(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき
(3) その他町長が利用を不適当と認めたとき
(利用の方法)
第10条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、事前に実施機関に電話等で申し込むものとし、受給者証を実施機関に提示し、サービスを受けるものとする。
(利用料)
第11条 利用者は、別表に定める額(以下「基準額」という。)の100分の10に相当する額を実施機関に支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
2 本町の基準額と実施機関の定める基準額に差額が生じる場合には、利用者の負担において支払うものとする。
4 入浴サービスの提供を受けた場合は基準額に、加算するものとする。
5 送迎サービスの提供を受けた場合は、無料とする。
(利用料の減免)
第12条 町長は、利用者の属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯であっては、利用料金の全額を免除する。
(2) 世帯主及び世帯員の当該年度(4月から7月までの利用については前年度とする。)の町民税が非課税である世帯にあっては、利用料の2分の1に相当する金額を減額する。
(委託料)
第13条 町長は、基準額により算定した費用から利用料を差し引いた金額を実施機関の請求に基づき、支払うものとする。
3 町長は、前項の請求の内容を確認のうえ請求があった日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。
(その他制度との関係)
第14条 この事業の実施に当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)による介護保険給付の対象となる介護サービス、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による介護給付サービスを優先するものとする。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。
附則
この告示は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成22年4月1日告示第88号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日告示第26号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月8日告示第27号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月1日告示第143号抄)
(施行期日)
第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。
(亘理町障害者等日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)
第8条 この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の亘理町障害者等日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月30日告示第32号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年9月1日告示第95号)
この告示は、平成28年9月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日告示第8号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日告示第36号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。
3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
別表(第11条関係)
事業名 | 基準額 |
日中一時支援事業 | 障害者 区分1及び区分2 所要時間4時間未満の場合 940円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 1,880円(0.5日) 所要時間8時間以上 2,820円(0.75日) 区分3及び区分4 所要時間4時間未満の場合 1,590円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 3,180円(0.5日) 所要時間8時間以上 4,770円(0.75日) 区分5及び区分6 所要時間4時間未満の場合 1,770円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 3,550円(0.5日) 所要時間8時間以上 5,320円(0.75日) ※ 区分については、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第40号)第2条に掲げる区分をいう。 障害児 区分1 所要時間4時間未満の場合 940円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 1,880円(0.5日) 所要時間8時間以上 2,820円(0.75日) 区分2 所要時間4時間未満の場合 1,590円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 3,180円(0.5日) 所要時間8時間以上 4,770円(0.75日) 区分3 所要時間4時間未満の場合 1,770円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 3,550円(0.5日) 所要時間8時間以上 5,320円(0.75日) ※ 区分については、障害児の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第572号)に掲げる区分をいう。 重症心身障害児(者) 所要時間4時間未満の場合 6,000円(0.25日) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 12,000円(0.5日) 所要時間8時間以上の場合 18,000円(0.75日) 加算額 低所得者の食事提供加算(第12条適用者) 420円 入浴 400円 送迎(片道) 540円 |