2　完成検査は、工事の完成時に当該工事の契約の履行確認について行うものとする。

3　出来高検査は、工事の完成前に、既済部分の出来高及び使用材料等について行うものとする。

4　中間検査は、工事の施工状況、使用材料、隔地において製造している構造物その他町長が必要と認める事項について行うものとする。

2　検査員は、財政課長の職にある者とし、財政課長に事故があるときは、財政課管財班長又は財務班長の職にある者がその職務を代理する。

2　検査には、請負者又は工事請負契約書及び変更契約書の様式(平成17年亘理町告示第42号)様式第1号第10条第1項に規定する現場代理人等及び必要に応じて、製造者又は材料納入者を立ち会わせるものとする。

2　検査員は、中間検査の必要があると認めるとき(前項の場合を除く。)は、事前に総括監督員にその旨を通知し、中間検査を行うものとする。

2　検査員は、検査の結果に基づき改修等の必要があると認める場合には、請負者に対して工事改修等指示書(様式第4号)により改修等の指示を行うものとする。ただし、改修等の内容が軽微なときは、口頭でこれを行うことができるものとする。

3　検査員は、検査終了後速やかに、第1項の復命書の写し及び前項の工事改修等指示書を総括監督員に送付するものとする。

4　総括監督員は、前項の工事改修等指示書の送付を受けたときは、当該工事改修等指示書に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。