(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の28第1項及び第36条の2第2項の規定に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティ、及びアクセス管理について必要な事項を定め、適正な管理運営を図ることを目的とする。

(セキュリティ総括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置き、副町長をもって充てる。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置き、企画課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する町民生活課においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、町民生活課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第5条　セキュリティ総括責任者は、住基ネットのセキュリティ対策の決定及び見直し、遵守状況の確認、監査の実施及び教育・研修の実施のため、セキュリティ会議(以下「会議」という。)を置く。

(関係部署等に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果に基づき、関係部署の長に対し指示し、又は関係委員会に対し、必要な措置を講ずることを要請することができる。

(アクセス管理を行なう機器)

第7条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行なう。

(アクセス管理責任者)

第8条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置き、町民生活課長をもって充てる。

(照合IDの管理)

第9条　アクセス管理責任者は、取扱職員の業務範囲を定め、個別に入出力を制御する照合IDを設定し、貸与しなければならない。

(操作履歴の保管)

第10条　第7条第1項に掲げる機器の操作の履歴は、当該操作を行った日から7年間保存しなければならない。

(住基ネットの研修等)

第11条　アクセス管理責任者は、住基ネットの操作及びセキュリティ対策について計画的に教育・研修を実施しなければならない。

(オペレーティングシステム等の管理)

第12条　アクセス管理責任者は、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成27年12月1日から施行する。