2　公印の管理に関する事務は、教育総務課長が総括する。

3　教育総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印に関する事項を記載し、整理しておかなければならない。

4　教育総務課長が指定する公印は、勤務時間外、勤務を要しない日及び休日にあつては、宿日直者に保管させるものとする。

2　管理者は、公印を廃止したときは、当該不要となつた公印を教育総務課長に引き継がなければならない。

3　教育総務課長は、前項の規定により不要となつた公印の引き継ぎを受けたときは、公印廃止の日から5年間これを保存し、保存期間の経過後、焼却処分しなければならない。

2　切符、証票等で必要があるものについては、管理者に願い出てあらかじめ公印を押すことができる。

3　公印は、印刷に付するものを除き、朱肉により押すものとする。

4　印刷用公印を使用するときは、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日より適用する。

2　この規程施行の際、現に使用中の公印は、第2条の規定によるものとみなす。

この訓令は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この訓令の規定は適用しない。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。