新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を町へ提出しました

 令和2年5月11日、亘理町議会(佐藤實議長)は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に鑑み、相談窓口の強化や適切な情報提供、経済対策などを記した要望書を山田町長へ提出しました。

 要望書では、下記の4項目について、万全な対応が速やかに図られるよう要望しました。

要望内容

1.  相談窓口の強化と適切な情報提供

 町民の生命と健康を守り安心して暮らせるよう、相談窓口の強化と県及び関係機関と連携、協力のもと本町の感染症対策・対応の迅速で正確な情報提供を行うこと。

2. 経済対策について

 深刻な影響を受け経営が悪化している中小・零細事業者への国等の各種支援制度の相談、周知に努めると共に、税及び使用料等の猶予や町としての独自支援対策を行うこと。

3. 小・中学校の休校対応について

 学校の再開については、児童・生徒の安全安心の確保を最優先にしつつ、少しでも早い再開に向け最大限の配慮を図ること。また、休校中の学習支援と保護者らの相談体制を強化すること。

4. 危機管理体制について

 職員等の感染者発生に備え、業務継続に向けテレワーク等の導入について柔軟な勤務体制の構築を図ること。

 

左から鈴木邦昭副議長、佐藤實議長、佐藤邦彦議会運営委員長、結城喜和議会運営副委員長、山田周伸町長