個人町民税は、前年の所得にかかる税金です。

◇納税の義務がある方

町内に住所のある方。

町内に住所がない方で、町内に事務所・事業所・家屋敷のいずれかを有する方。

◇非課税になる方

(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。

(2)障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下の方。

(3)扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が33万円+10万円以下の方。

(4)扶養親族がいる方で、前年の合計所得金額が33万円×(扶養人数+1)+16万8千円+10万円以下の方。

 

住民税の計算方法

個人住民税の計算方法は次のとおりです。

A + (B-C-D)= 個人住民税の年税額

A 均等割額

6,200円 (町民税3,500円:県民税2,700円)

※町民税3,500円には平成26年度から10年間にわたり、復興特別税500円が含まれています。

※県民税2,700円には平成26年度から10年間にわたり、復興特別税500円が含まれています。

※県民税2,700円には平成23年度から、みやぎ環境税1,200円が含まれています。

B 所得割額

課税所得金額(前年中の所得金額 - 所得控除金額)×税率10%(町民税6%:県民税4%)

C 調整控除

(1)個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方

 (イ)・(ロ)いずれか小さいほうの額×5%
   (イ) 所得税との人的控除額の差の合計額
   (ロ) 個人住民税の課税所得金額
(2)個人住民税の課税所得金額が200万円超の方
  {所得税との人的控除額の差の合計額 - (個人住民税の課税所得金額-200万円)}×5%

ただし、この額が2,500円未満のときは2,500円とする。

※合計所得金額が2,500万円を超える場合は控除対象外となる。

D 税額控除

配当控除

配当所得がある方で申告の際に総合課税を選択した場合、その配当所得の金額に応じて一定の金額を所得割額から差し引きます。ただし、配当控除の対象とならない配当所得もあります。

種 類

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

 

町民税

県民税

町民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

住宅借入金等特別税額控除

前年分の所得税において平成21年から令和3年12月31日までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、(1)と(2)のいずれか少ない金額を控除する。(通常10年間、特別特定取得に該当する場合は13年間)

(1)前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額から前年分の同控除適用前の所得税額を控除した金額

(2)住宅取得に係る消費税率が5%であった場合:所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)、
住宅取得に係る消費税率が8%又は10%であった場合:所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

寄附金税額控除

(1)~(3)の合計額
(1)(対象寄附金の合計額-2,000円)×10%
※対象寄附金の合計額は所得金額の30%を上限とする。
(2)(都道府県・市区町村に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)
※住民税の所得割額の20%に相当する額を上限とする。
(3)上記(2)の金額×所得税の限界税率×1.021÷(90%-所得税の限界税率×1.021)
※ただし、寄附金税額控除に係る申告の特例に該当する場合に限る。

 

所得控除の種類

雑損控除医療費控除社会保険料控除

小規模企業共済掛金控除地震保険料控除寄附金控除

人的控除障害者控除寡婦控除・ひとり親控除勤労学生控除

配偶者控除配偶者特別控除扶養控除基礎控除

雑損控除

(1)・(2)いずれか多いほうの金額

 (1) (損失額-保険金等による補填額)-(総所得金額等の合計額)×10%

 (2) 災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

(1)保険金等で補填された後の負担額-総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い金額 ※最高限度額200万円

(2)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) 

一定のスイッチOTC医薬品(※1)の購入の対価を支払った合計額-1万2千円
(支払った合計額が10万円を超える場合には8万8千円)

  • 平成29年1月1日以降支払った分から対象
  • 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組が必要
  • 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

(※1)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

※(1)と(2)は同時に受けることはできません。どちらか選択することとなります。

社会保険料控除

支払額全額

小規模企業共済等掛金控除

支払額全額

生命保険料控除

下記の計算をした上での合計額(70,000円限度)

(1)一般の生命保険料(旧契約)だけの場合
15,000円まで 支払額全額
15,001円から40,000円まで 支払額×1/2+7,500円
40,001円から70,000円まで 支払額×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円
(2)個人年金保険料(旧契約)だけの場合 
15,000円まで 支払額全額
15,001円から40,000円まで 支払額×1/2+7,500円
40,001円から70,000円まで 支払額×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円
(3)一般の生命保険料(新契約)だけの場合
12,000円まで 支払額全額
12,001円から32,000円まで 支払額×1/2+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円
(4)介護医療保険料(新契約)だけの場合 
12,000円まで 支払額全額
12,001円から32,000円まで 支払額×1/2+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円
(5)個人年金保険料(新契約)だけの場合
12,000円まで 支払額全額
12,001円から32,000円まで 支払額×1/2+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円
 一般生命保険料と一般生命保険料(新契約)両方ある場合

上記の計算をした上で、(イ)・(ロ)いずれか大きいほうの額
(イ)(1)の額+(3)の額 (28,000円限度)
(ロ)(1)の額のみ     (35,000円限度)

個人年金保険料と個人年金保険料(新契約)両方ある場合

上記の計算をした上で、(イ)・(ロ)いずれか大きいほうの額
(イ)(2)の額+(5)の額 (28,000円限度)
(ロ)(2)の額のみ     (35,000円限度)

地震保険料控除

下記の計算をした上での合計額(25,000円限度)

 (1)地震保険料だけの場合
50,000円まで 支払額×1/2
50,001円以上 25,000円
(2)旧長期損害保険料だけの場合 
5,000円まで 支払額全額
5,001円から15,000まで 支払額×1/2+2,500円
15,001円以上

10,000円

 

人的控除

控除該当者1人につき控除額を加算します。

※所得税との控除額の差は調整控除の計算につかいます。

 

障害者控除

納税者自身が障害者である場合。

控除対象配偶者及び扶養親族のうち障害者がいる場合。

  障害者:260,000円(所得税との控除額の差10,000円)

  特別障害者:300,000円(所得税との控除額の差100,000円)

  同居特別障害者:530,000円(所得税との控除額の差120,000円)

寡婦 ひとり親控除

納税者自身が寡婦又はひとり親である場合。

  寡婦控除:260,000円(所得税との控除額の差10,000円)

  ひとり親控除:300,000円(所得税との控除額の差50,000円(旧寡夫の場合は10,000円))

勤労学生控除

納税者自身が勤労学生で、(1)~(3)の条件をすべて満たす場合。

 (1)自己の勤労に基づく給与所得等がある。

 (2)合計所得金額が75万円以下である。

 (3)合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下である。

  260,000円(所得税との控除額の差10,000円)

配偶者控除

 納税義務者の妻又は夫で、(1)~(4)の条件をすべて満たす場合。

 (1)納税義務者と生計を一にしている。

 (2)事業専従者ではない。

 (3)納税義務者の前年の所得金額が1,000万円を超えていない。

 (4)前年の所得金額が480,000円以下である。 

配偶者の年齢

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

一般(70歳未満)

330,000

50,000円)

220,000

40,000円)

110,000

20,000円)

老人(70歳以上)

380,000

100,000円)

260,000

60,000円)

130,000

30,000円)

※カッコ内は所得税との控除額の差

配偶者特別控除

 納税義務者の妻又は夫で、(1)~(3)の条件をすべて満たす場合。

 (1)納税義務者と生計を一にしている。

 (2)事業専従者ではない。

 (3)納税義務者の前年の所得金額が1,000万円を超えていない。  

適用制限

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

配偶者の合計所得金額

480,001~1,000,000

330,000

220,000

110,000

1,000,001~1,050,000

310,000

210,000

1,050,0011,100,000

260,000

180,000

90,000

1,100,0011,150,000

210,000

140,000

70,000

1,150,0011,200,000

160,000

110,000

60,000

1,200,0011,250,000

110,000

80,000

40,000

1,250,0011,300,000

60,000

40,000

20,000

1,300,0011,330,000

30,000

20,000

10,000

所得税との

控除額の差

480,001~499,999

50,000

40,000

20,000

500,000~549,999

30,000

20,000

10,000

 

扶養控除

 納税義務者の扶養親族で、(1)~(3)の条件をすべて満たす場合。

 (1)納税義務者と生計を一にしている。

 (2)事業専従者ではない。

 (3)前年の所得金額が480,000円以下である。

  控除額

  一般の扶養親族:330,000円(所得税との控除額の差50,000円)

  特定扶養親族:450,000円(所得税との控除額の差180,000円)

  老人扶養親族同居老親等:450,000円(所得税との控除額の差130,000円)

  老人扶養親族同居老親等以外:380,000円(所得税との控除額の差100,000円)

  年少扶養親族:0円(所得税との控除額の差0円)

 

基礎控除

 納税者全ての方に適用

  430,000円(所得税との控除額の差50,000円)