宮城県沖地震の再来が30年以内に90%の確率で発生されると地震調査研究推進本部地震委員会が公表しています。

特に昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた木造住宅は地震に弱く、近年に発生した大地震でもこの傾向を物語るデータが得られています。

亘理町では建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に、地震発生による倒壊・人的被害を軽減するために木造住宅耐震改修工事助成事業を行っています。

助成対象

【改修助成対象】 以下のいずれかに該当する住宅が対象

  • 耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅
  • 地盤・基礎について重大な注意事項があると判断された住宅

 耐震改修工事と併せてその他工事(リフォーム工事)※1 を10万円以上行う場合、補助の上乗せができます。

 ※1 その他工事(リフォーム工事)は耐震改修工事以外で10万円以上の工事のことをいいます、10万円以下の場合は耐震改修工事のみの補助金となり、その他

  工事の上乗せ補助は該当になりませんのでお気を付けください。また、その他工事は内容によって対象外となるものもありますので、都市建設課へ確認願います。

【建て替え助成対象】 以下のすべてに該当する住宅が対象

  • 耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅
  • 地盤・基礎について重大な注意事項があると判断された住宅

 

 ※ 県内に本店又は支店を有する建設業者等が施行するものとする。

助成金額

【改修助成金額】

 ・耐震改修工事のみを行う場合、工事に要する上限費用を125万円とし、その5分の4(補助上限度額100万円)以内の額とする。

 ・耐震改修工事と併せてその他工事(リフォーム工事)を行う場合、工事に要する費用が10万円以上のものに対し、前号で算出した額に10万円を加算した額とする。

 例1)耐震改修工事のみを行い60万円掛かった場合

   60万円×4/5=46万円

   補助金額 46万円

 例2)耐震改修工事のみを行い125万円以上掛かった場合

125万円(補助対象上限)×4/5=100万円

補助限度額が100万円のため100万円の補助

 例3)耐震改修工事(100万円)と併せてリフォーム工事(30万円)を行った場合

   100万円×4/5=80万円+10万円=90万円

    補助額 80万円とリフォーム費10万円の補助

 

【建て替え助成金額】

 ・建て替え工事を行う場合、耐震化工事に係る費用(改修計画見積書)が125万円以上のとき耐震改修およびその他工事を行ったものとみなし補助金額110万円とする。

 例4)耐震化工事に係る費用が125万円以上の建て替えを行った場合

   耐震改修助成 100万円 + リフォーム助成 10万円 = 110万円の補助

 

受付期間

令和4年1月31日まで

ただし、助成件数に限りがありますので、耐震改修工事の補助を希望される方はお早めに申込みください。

申請書類

 耐震改修申込書.docx [20KB docxファイル] 

 

※耐震改修工事完了後に所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置ができるようになりますので、内容については、税務課及び都市建設課へご相談ください。

 みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について

 宮城県、仙台市、宮城県建築物等地震対策推進協議会では、「木造住宅耐震改修施工」に関する講習会を実施し、耐震改修施工技術者の養成、技術力の向上を図っています。

 耐震改修工事施工業者ご検討される方は宮城県のホームページにより講習会受講者名簿を公表しております。ぜひご参考にご覧ください。

宮城県ホームページ