障がいのある方もない方も、お互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）をつくることを目的とした法律です。
法律では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」や「環境の整備」を行うこととしてます。

法律では、障がいのある方に対して、正当な理由なく障がいを理由として、サービスや各種機会の提供を拒否したり、提供にあたって場所・時間帯等を制限したりするなど、障がいのない方には付けない条件を設けることなどで、障がいのある方の権利利益を侵害してはいけないとされています。

法律では、障がいのある方から社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために、何らかの対応を必要としていると相談があった場合は、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。
合理的配慮は、障がいの状態や具体的な場面や状況によって異なるため、障がいのある方が置かれている状況をふまえ、様々な方法を話し合いながら、お互いに負担が重すぎない範囲で柔軟に対応していくものとされています。
合理的配慮の内容は、様々な技術の進展や社会情勢の変化等でも変わっていくもので、お互いに建設的なコミュニケーションをとっていくことが大切です。

法律では、個別の場面において障がいのある方に対する合理的配慮が行えるように、施設等のバリアフリー化など環境の整備に努めるとされています。

内閣府では障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト等を準備しております。下記のとおりまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
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