協働のまちづくりとは、住んでよかったと思えるまちづくり、住み続けたいと思えるまち「亘理町」を実現するため、町民や事業者、議会や行政などの様々な組織が、互いに尊重し合い、対等な立場に立って、それぞれが持つ知恵や資源を持ち寄り、責任と役割を分担しながら、共に課題に取り組んでいくことを言います。

「まちづくり基本条例」とは、まちづくりを進めるための基本的なルールを定めたものであり、最高規範性を有することから、一般的には「まちの憲法」とも言われるものです。
本町においても、平成20年4月より「亘理町まちづくり基本条例」が施行され、この条例には、まちづくりの基本理念や基本原則、町民の権利と責務、議会及び町の責務などが定められています。
今後、まちづくりを進めるにあたっては、この条例に基づき、より町民にわかりやすく、身近で、信頼できる自治の確立と個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、町民、議会及び町がそれぞれの役割を認識しながら、ともに力を合わせて取り組んでいくことが必要となります。

「亘理町まちづくり推進会議」は、まちづくり基本条例素案の策定作業のほか、まちづくりに関する情報や意見交換を行うために、平成18年11月に公募委員を含む10名で構成し、設置したものです。
本会議は、夜間や土曜日に会議を開催し、今後のまちづくりをどのように進めていけばよいのか、町民の参加と協働をどのように築くのか、また、その仕組み、手続きはどうしたらよいのかを論点に1年間（計12回）にわたって活動してきました。
特に、条例の素案策定にあたっては、ワークショップや勉強会を開催しながら、町民自らが、町民の視点で、町民のための分かりやすい条例をつくりあげようと議論を重ね、前文から条項にいたるまで一つひとつ策定を行いました。

「亘理町まちづくり基本条例」の趣旨を尊重し、協働のまちづくりを推進するために策定した計画です。
本計画では、協働のまちづくりの理念や必要性への理解、本町の姿勢と方向性、具体的な取り組みなどを示しています。

(1)現状　(2)課題

(1)意識改革・意識づくり　(2)体制・環境整備　(3)団体育成・活動支援　(4)人材育成・支援　　(5)情報公開・情報の共有化　(6)先進事例紹介

「まちづくり協働部会」は、推進指針案の策定、協働を推進するための仕組み・体制づくりなど、協働によるまちづくりを推進するための調査研究を行うために、平成18年11月に中堅・若手職員10名で構成し、設置したものです。
本部会は、1年間（計16回）にわたって、先進地事例の調査、本町の現状と課題の分析、各種セミナーへの参加などの活動を行いながら、協働に対する理解を深め、「協働のまちづくり」を具体化するための基本指針と行動計画の策定を行いました。

協働のまちづくりを進める場合の領域について考えてみましょう。
町民と行政の関り方については、一般的に、下の図のように、５つの領域に分けて考えることができると言われています。全てのことを協働で取り組むということではなく、「協働で取り組むべき領域」と「それぞれの責任と主体性によって行う領域」に分けて考える必要があります。

領域図では、②から④までが協働の領域であることを示しています。
このように、取り組みを進める場合には、はじめにその取り組みがどの領域にあたるかを整理する必要があります。
また、どの領域にあたるかは、固定的なものではなく、社会情勢の変化や住民のニーズにあわせて、柔軟に考えることも必要となります。

「協働のまちづくり」に関して、町民の皆さんのご意見をお待ちしています。
ご意見はメールでお願いします。

（送り先）　info@town.watari.miyagi.jp

※件名に「協働のまちづくりに関する意見」と記載してください。