事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言に伴う、宮城県からの営業自粛要請や協力依頼に応じて休業した対象店舗の事業者に対し、協力金を支給します。

対象となる事業者

中小企業、個人事業主のほか、NPO法人、農業法人、社会福祉法人なども要件を満たせば申請可能です。対象、要件等の詳細については宮城県ウェブサイトをご覧ください。

対象となる要件等

対象店舗の事業者の内、令和2年4月25日(土)から令和2年5月6日(水)までの連続12日間の休業等に全面的に協力した事業者。ただし、飲食店については、宮城県の営業時間短縮の要請により「朝5時から夜8時までの営業、酒類の提供は夜7時まで」に短縮した場合も対象。なお、協力金の交付対象となる飲食店の店舗を時間短縮営業をした場合等でも、宅配やテークアウトを行うことは認められます。

協力金交付額

1事業者 定額30万円

申請の際に必要な書類

1.交付申請書(様式第1号).docx [29KB docxファイル]
  1.交付申請書(様式第1号).pdf [317KB pdfファイル]   

2.誓約書(様式第2号).docx [25KB docxファイル]   (※必ず自署・押印してください) 

3.本人確認書類の写し(運転免許証等)

4.振込先の通帳の写し
※1法人(中小企業)の場合は当該法人の口座に限る。(ない場合は代表者の口座)
※2個人の場合は依頼人ご本人の口座に限る。
※3その他(任意団体等)の場合は代表者の口座に限る。

5.営業実態が確認できる書類の写し

<法人(中小企業)の場合>

次のうちいずれか1つ以上の書類を添付

(1)営業にあたり許認可が必要な業種は、当該許認可証の写し(必須)
(2)申請者が保有する法人税申告書の写し
(3)申請者が保有する法人設立届書の写し
(4)法人税又は法人県民税・市町村民税の領収書の写し+帳簿・営業日誌・店舗外観写真など、事業実態を証する任意資料

<個人事業主の場合>

次のうちいずれか1つ以上の書類を添付

(1)営業にあたり許認可が必要な業種は、当該許認可証の写し(必須)
(2)申請者が保有する所得税確定申告書の写し
(3)申請者が保有する開業届の写し
(4)県民税・市町村民税の領収書の写し+帳簿・営業日誌・店舗外観写真など、事業実態を証する資料

<その他(任意団体等)の場合>

次のうちいずれか2つ以上の書類を添付

(1)営業にあたり許認可が必要な業種は、当該許認可証の写し(必須)
(2)設立届など、自身の事業について行政に届け出た書類の写し
(3)団体規約+会員名簿
(4)団体の活動実績がわかるもの(総会議事録・団体成果物・事業計画書など)

6.協力要請期間における休業が確認できる資料(例:休業期間または営業時間短縮を告知するチラシ・ポスター、帳簿、営業日誌等)

申請期間

令和2年5月7日(木)~令和2年6月30日(火) 

申請方法

申請書類一式を下記の宛先に郵送してください。 

〒989-2393 

亘理郡亘理町字悠里1番地

亘理町役場 商工観光課 商工労働班

その他

亘理町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付要綱.pdf [429KB pdfファイル]  

 よくある質問

  • Q:誰がこの協力金を受け取れますか?
  • A:「宮城県における緊急事態宣言措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する方が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。自主的な休止や営業時間の短縮は対象とはなりません。
  • Q:飲食店が協力金の対象になるのはどのような場合ですか?
  • A:例えば、22時まで営業していた店舗が、20時までの営業に短縮するなど、5時から20時までの間の営業に短縮した場合は対象になります。営業を終日休業した場合も対象になります。なお、もともと5時から20時の範囲内で営業していた飲食店は休業要請の対象外のため、協力金の支給対象外です。
  • Q:飲食店が酒類の提供時間を短縮し協力金の対象になるのはどのような場合ですか?
  • A:例えば20時まで営業していた店舗で酒類の提供も20時までとしていた場合、営業時間の短縮要請を受けて、酒類の提供を19時までに短縮した場合も協力金の対象になります。
  • Q:申請した後の振込日はいつになりますか?
  • A:申請書到着後、約1週間程で交付決定通知書を送付しますので、そちらに記載された日付をご確認ください。

⇒ その他、よくあるお問い合わせにつきましては宮城県ウェブサイトをご覧ください。