東日本大震災以降、町は災害危険区域内の移転元地を取得する事業を実施してまいりましたが、その取得した土地について、町が主体的かつ一体的に事業を展開することが困難な土地があり、有効利用に苦慮しているところでございます。

つきましては、町が指定する土地において、災害危険区域内の町有財産(土地)の借受者を下記のとおり募集いたします。

なお、今回の町有財産(土地)の貸付けは、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年亘理町条例第5号)」及び「東日本大震災からの復興に資する事業にかかる町有財産の貸付けに関する要綱(平成27年亘理町告示第109号)」に基づき実施します。

 

貸付け対象地

所在(字名) 地番 地籍 備考
(1) 亘理町吉田字村 145-1 1,506平方メートル ※建屋有り 1F 69.56平方メートル
      2F 33.12平方メートル
貸付け対象地位置図pdf [475KB pdfファイル] 
(2) 亘理町吉田字村 145-7 20平方メートル

 

貸付け条件

 (1)土地と建屋を一括で借り受けること。

 (2)防災集団移転事業の完了後、この土地(建屋含む)を買い受けること。

     ※防災集団移転事業は平成32年度に完了予定となっています。

 (3)買い受けの金額はその時点の時価とします。

 

貸付け対象地の土地利用計画

貸付け対象地の土地利用計画は、東日本大震災からの復興に資すると認める事業とし、次のとおりとします。

(1)災害危険区域内土地利用計画により、次のいずれかに該当するまちづくりに関連する事業

  ア なりわい再生の推進

  イ 観光地にぎわいづくりの推進

  ウ スポーツ・レジャーパーク整備の推進

  エ 災害に強いまちづくりの推進

  オ 低炭素及び省エネルギーの推進

 

(2)亘理町震災復興計画に関連する事業

 

応募申請方法

応募申請については、「東日本大震災からの復興に資する事業に係る町有財産の貸付けに関する要綱(平成27年亘理町告示第109号)」の「亘理町町有財産無償貸付申請書(様式第1号).doc [31KB docファイル] 」の必要事項を記入し、次により直接提出してください。

(1)提出期限:平成30年 8月 20日(月曜日)午後5時まで

(2)提出場所:亘理町農林水産課(TEL:0223-34-0503)

 

その他

・国税及び地方税を滞納している場合は申請することができません。

・貸付けの可否は亘理町震災復興本部会議で決定します。

・貸付けの期間は原則1年としますが、特別な理由があると認められるときは5年とすることができます。

・借受後は、善良な管理をすることが前提です。管理を怠ったり、周囲に悪影響を及ぼす場合は、貸付けを取消します。

・詳細は、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」及び「東日本大震災からの復興に資する事業にかかる町有財産の貸付けに関する要綱」のとおりです。