(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び亘理町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年亘理町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報の適正管理)

第2条　法第12条第1項に規定する個人情報の適正な管理を図るため、個人情報管理者(以下「管理者」という。)を置き、副町長をもって充てる。

(委託に伴う措置)

第3条　町長は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するとき又は個人情報を取り扱う事務が生じる公の施設の指定管理者を指定するときは、次に掲げる事項を当該契約書等により明らかにしておくものとする。ただし、委託又は管理の事務の内容により必要がないと認める事項については、これを省略することができる。

(個人情報ファイル簿)

第4条　第2条第4項第1号に規定する個人情報ファイル簿は様式第1号に定めるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第5条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人であることの確認に必要な書類)

第6条　条例第6条に定める本人確認書類は、令第22条に定める方法によるものとする。

(開示請求者への開示請求事案移送通知書)

第7条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について(様式第3号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　法第86条第1項の規定による照会は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める照会書によるものとする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第9条　条例第4条第1項による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(保有個人情報の開示の方法等)

第10条　条例第4条の規定による保有個人情報の開示は、町長が指定する日時及び場所において行うものとし、開示決定通知書の提示を受けた後に行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施方法等申出書)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第12号)によるものとする。

(写しの交付等)

第12条　行政文書等の写しの交付部数は、1件の開示請求につき1部とする。

(写しの送付に要する費用の納付方法)

第13条　令第28条第4項の規則で定める方法は、前条第2項に定める写しの作成に要する費用と併せて納付する方法とする。

(保有個人情報の開示を受けたことの確認)

第14条　法第90条の規定により訂正請求を行おうとする者は、開示決定通知書又は他の法令により交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(保有個人情報の訂正請求)

第15条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第16条　法第93条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正請求者への訂正請求事案移送通知書)

第17条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求に係る事案移送通知書(様式第18号)によるものとする。

(保有個人情報の利用停止請求)

第18条　法第99条第1項に規定する利用訂正請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第19号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第19条　法第101条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(保有個人情報に関する苦情の処理)

第20条　法第128条の規定により、町長が取り扱う個人情報に関する苦情の申出(以下「苦情申出」という。)があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(様式)

第21条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関する文書の様式は、町長が別に定める。

(運用状況の公表)

第22条　条例第8条の規定による運用状況の公表は、町の広報紙等に掲載することにより行うものとする。