(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響による観光宿泊需要の減少に対応するため町内における宿泊商品を割り引いて販売する宿泊事業者に対し、亘理町新型コロナウイルス感染症対策宿泊事業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、町内の観光宿泊需要の回復を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。

(補助事業者等)

第3条　補助金の交付対象者(補助事業者)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は1人泊当たりの宿泊料金(消費税及び地方消費税含む。)の2分の1(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。)又は5,000円のいずれか低い金額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町新型コロナウイルス感染症対策宿泊事業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(交付決定等及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書及び添付書類の内容を審査のうえ、交付することが適当と認めたときは、亘理町新型コロナウイルス感染症対策宿泊事業者支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金の交付決定を受けた補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、亘理町新型コロナウイルス感染症対策宿泊事業者支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。なお、当該事業の完了及び実績報告の期限については町長が別に定める。

(額の確定等)

第9条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査して、補助金の額を確定し、亘理町新型コロナウイルス感染症対策宿泊事業者支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　規則第15条本文の規定による補助金の交付に必要な書類は、亘理町新型コロナウイルス感染症対策宿泊事業者支援事業補助金交付請求書(様式第9号)によるものとする。

(書類の整備保管等)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に関する帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間整備保管するものとする。

(報告及び検査)

第12条　町長は、補助対象事業の適切な実施状況等を確認するため、補助事業者に対し、必要な報告を求め、又は職員をして立入検査をさせることができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、第7条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。